中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が国内８位の新興ＥＶ（電気自動車）メーカーとなった。

本田技研工業は5月13日、新型軽商用EV「N-VAN e：（エヌバン イー）」の先行予約受け付けを今月開始するのに先立ち、ビックカメラの「自宅充電器設置サービス」および、ENEOS Powerが手掛ける家庭用電力販売事業「ENEOSでんき」の電気料金サービスの提供を、Honda Carsを通じて開始すると発表した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１３日の決算会見で、２０２６年末までに投入する予定の電気自動車（ＥＶ）４車種はトヨタ自動車と共同開発した上で、スバルの矢島工場で生産するＥＶをトヨタに、トヨタの米国工場で生産するＥＶをスバルにそれぞれ供給する予定と明らかにした。

中国の4月の新車の販売台数が発表され、EVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて33.5％のプラスと好調で、販売全体を押し上げました。

EV充電サービスのEneliver(読み：エネリバー、本社：東京都新宿区)は5月10日、九州電力と同日付でEV充電インフラの普及促進に向けた業務提携契約を締結したと発表した。

アメリカのバイデン政権が中国製のEV＝電気自動車などに新たな関税を課す方針だとアメリカメディアが伝えました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。

中国吉利汽車傘下の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド、Ｚｅｅｋｒ（ジーカー）(ZK.N)が１０日、ニューヨーク株式市場に上場し、株価は新規公開価格（２１ドル）を３５％近く上回る２８．２６ドルで取引を終えた。

パナソニックホールディングスが9日発表した2024年3月期連結決算は、純利益が前期比67.2％増の4439億円となり、過去最高だった。