自動車メーカーの「スズキ」は、主力市場のインドで6000億円余りを投じて年間100万台規模の新工場の建設などを進める計画を発表しました。

ホンダは、アメリカ・ラスベガスで開幕したテクノロジーの見本市「CES」で、2026年からEV＝電気自動車の新たなシリーズを世界展開することを明らかにしました。

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV＝電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。

トラックなど商用車のEV＝電気自動車で課題となっている、充電を待つための停車時間を短くしようと、バッテリーを交換する技術の実用化を目指す動きがメーカーの間で相次いでいます。

アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が多額の税制優遇を受けられる制度について、来年以降、中国の関連企業などが生産した蓄電池の部品が使われていれば、優遇の対象外とする新たな指針を示しました。

トヨタ自動車は4日、2026年までにヨーロッパで販売する新車のうち2割以上をEV＝電気自動車とする新たな目標を発表しました。

日本の自動車メーカーのシェアが8割を占めるタイで、30日から自動車ショーが始まります。

「パナソニックエナジー」は、大阪・門真市にＥＶ＝電気自動車向けなどの電池の研究や開発を行う施設を建設することになり、只信一生社長はこの施設を拠点に電池の材料の多角化などを進める考えを明らかにしました。

日系自動車メーカーが多く進出している中国南部の広東省で大規模なモーターショーが始まり、中国で急速に普及が進むEVなどの新エネルギー車の展示が過去最多となりました。