EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。
このニュースのポイント
- EUは中国から輸入されるEVに対して最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表。これは中国政府からの不公平な補助金に基づくもので、中国製EVがEU市場で競争をゆがめると懸念されている。
- EUの措置に対し、中国は強く反発し、自国産業の合法的な権益を擁護する姿勢を示す。また、関税の上乗せに対抗する可能性も示唆されている。
- ドイツ政府は関税の上乗せに慎重な姿勢を示し、友好的な解決を望む一方で、自動車産業や貿易に対する懸念も表明。環境NGOの予測では中国製EVのEU市場でのシェアの増加が示され、関税引き上げが価格競争に影響を与える可能性が指摘されている。