EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。

日本の自動車メーカー各社が今年度の研究開発費を積み増す計画を相次いで明らかにしました。

ホンダは、EV＝電気自動車の拡大と自動運転などのソフトウエア開発を強化するため、2030年度までの10年間に10兆円を投資する計画を明らかにしました。

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。

中国の4月の新車の販売台数が発表され、EVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて33.5％のプラスと好調で、販売全体を押し上げました。

アメリカのバイデン政権が中国製のEV＝電気自動車などに新たな関税を課す方針だとアメリカメディアが伝えました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。

福井県は、２０３０年度までに、温室効果ガスの排出量を半減させることを目指し、２０代以下の県民が電気自動車を購入する際の補助金を最大で４０万円まで引き上げました。

昨年度日本国内で販売されたEV＝電気自動車のシェアは1.6％にとどまり、前の年度と比べてほぼ横ばいとなったことがわかりました。