関西電力と東芝エネルギーシステムズはEVのリユース電池を使用した蓄電池システムや、EVの電池劣化診断の実証を開始する。

米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。

西日本を中心に16の生協で構成されているグリーンコープ共同体は8月16日、グリーンコープ生活協同組合ふくおか（グリーンコープふくおか）が日野自動車より、配送用に商用電気自動車「日野デュトロ Z EV」を新たに13台導入すると発表した。

東京都は8月15日、都有施設のすべての充電設備について、有料化することを発表した。

EV＝電気自動車をめぐっては、原材料などの生産過程での環境負荷が新たな課題となっています。こうした中、日本企業の間で二酸化炭素の削減につなげる新たな技術が相次ぎ登場しています。