米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に

米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。

ウイグル強制労働防止法の対象拡大: 米国で昨年成立した「ウイグル強制労働防止法」は、中国新疆ウイグル自治区での強制労働に関与する製品の輸入を禁止する目的で制定されました。この法律の対象品目に、自動車部品が新たに追加されたことが確認されました。
新たな対象品目と検査: この法律は元々、太陽光パネルやトマト、綿製品などを主な執行対象としていましたが、現在は電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池、タイヤ、アルミニウム、鋼材などの自動車部品も税関・国境警備局（CBP）の厳重な検査の対象となっています。
自動車メーカーの対応: 自動車メーカーは、自社の供給網が新疆ウイグル自治区の強制労働と無関係であることを明確に証明する必要が生じました。CBPは輸入貨物を検査し、保留扱いとした場合、輸入業者に強制労働に関与していないことを証明するよう要求しています。