政府 EVの充電規格など対応必要か精査 関税めぐる日米交渉で
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。
このニュースのポイント
- 日米交渉では、アメリカ側が日本のEV充電規格などを「非関税障壁」として問題視しており、日本政府は具体的な対応が必要かどうかを慎重に検討している。
- アメリカから自動車輸入の拡大要求がある中、日本政府は基幹産業である自動車分野において安易な譲歩はできないとして、今後の交渉に向けた方策を検討中。
- 加藤財務大臣が24日にワシントンでベッセント財務長官と会談予定で、為替分野などについて協議する見通し。政府はタスクフォースを通じて情報共有を図り、対応を強化する方針。