概略
目的
この補助金は、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、充電設備の導入を促進することを目的としています。
対象者
補助金の対象となるのは、東京都内に事業所を有する事業者や東京都内に居住する者で、充電設備を新たに設置する者、充電設備の設置に必要な許可等を取得し、設置場所の使用権を有する者です。
補助金額
補助金の額は設備の種類や規模により異なります。例えば、超急速充電設備の場合、設備購入費が上限1500万円（機種ごとに上限額の設定あり）、設備工事費が上限1600万円となっています。
申請期間
申請期間は年度ごとに設定され、通常は年度初めから年度末までとなっています。ただし、予算の状況により申請を早期に締め切ることもあります。
国の補助金との併用
国が出している補助金と東京都の補助金を併用することが可能です。ただし、併用する場合は、国の補助金の交付金額分を差引いた額が東京都の補助金の上限額となります。
補助金申請受付期間
事業用 ：令和5年4月28日～令和6年3月29日
居住者用：令和5年6月30日～令和6年3月29日
※申請欄が予算額に到達した時点で受付が終了されるため、お早めの申請をお勧めします
事業用と居住者用の違い
事業用の補助金は、主に企業や事業者が対象となります。これは、商業施設、オフィスビル、公共施設など、公共の場所や事業所に充電設備を設置するための補助金です。対象者は、東京都内に事業所を有する事業者で、充電設備を新たに設置する事業者、充電設備の設置に必要な許可等を取得し、設置場所の使用権を有する事業者となります。
一方、居住者用の補助金は、個人の居住者が対象となります。これは、個人の自宅や集合住宅、個人が所有する駐車場などに充電設備を設置するための補助金です。対象者は、東京都内に居住する者で、充電設備を新たに設置する者、充電設備の設置に必要な許可等を取得し、設置場所の使用権を有する者となります。
補助金事業概要
事業用
補助金対象
対象者
助成対象設備の所有者
対象設備・条件
（1）充電設備
・電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
・国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
・新品であること。
・(事業用)設置場所の建物に居住する者のために設置した設備でないこと。
・(居住者用)集合住宅の場合は設置場所の建物に居住する者のための設備であること。
（2）受変電設備
・充電設備に使用すること。
・新品であること。
※注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
補助金額
| 設備購入費・設備工事費 | ||
| 充電設備 | 超急速充電器(90kW以上) | 1600万円（1基当たり） |
| 急速充電器(10kW~90kW) | 上限309万円or定格出力×6万円（1基当たり） | |
| 普通充電器 | 1基目：81万円、2基目以降：40万円（※） | |
| 充電用コンセント | 1基目：60万円、2基目以降：30万円（※） | |
受変電設備 (充電設備の 合計出力50kW以上) | 上限435万円 ※設置費用または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額が上限となります。 | |
