期間

ール・ネット東京のホームページで定期的に申請件数が発表されるので、あとどのくらいで予算額に到達しそうかはそちらでご確認いただけます。

対象事業

助成対象者

対象設備(EV)

充電設備

 

● 電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。

 

● 国の補助金「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」 の対象設備である

   こと。

 

● 新品であること。

 

 

助成金額(EV・太陽光)

・充電設備

 

令和元年度補助金 マンション等の場合

急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例

令和元年度補助金 事務所・工場の場合

普通充電器補助金適用例

令和元年度補助金 商業施設・宿泊施設の場合

急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例
補助率

マンション・事務所・工場
充電器本体費用:補助対象経費の1/2
工事費用:補助対象経費から国の補助額を除いた額

 

商業施設・宿泊施設
充電器本体費用:補助対象経費の1/2

 

備 考

・充電設備の受電元はマンションの共用部の分電盤、配電盤であること
・充電設備の利用者はマンションの移住者または駐車場の契約者であること
・分譲済みの場合は、住民総会で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること
・設置奇数の目安
   急速充電器の場合:1基
   普通充電器、コンセント、V2Hの場合:駐車場収容台数の1.5%以内、もしくは10基のいずれか低い方

国の補助金について詳しくはこちら

(1)設備購入費(充電器本体代)

 

(2)設置工事費 〜集合住宅、商業施設・宿泊施設〜

 

急速充電器平置き295万円
普通充電器・V2H・コンセント平置き250万円
普通充電器・コンセント機械式272万円

 

コンセント

平置き186万円
機械式268万円

東京都からの補助金は、工事費から国の補助金額を引いた額なので、実質自己負担は0円となります。

ただし上限は81万円です。

(3)維持管理費 〜商業施設・宿泊施設〜※急速充電器

 

・設置から3年まで維持管理にかかった費用の100%を補助(上限40万円/年)

申請プロセス

・充電設備

 

注意事項

 交付決定が取り消される場合

 管理、処分の制限