東京都EV充電器補助金 | EV充電器設置工事ナビ

東京都補助金

東京都の集合住宅へのEV充電器設置　実質負担０円！

EV充電器+太陽光・蓄電池への補助金も！

東京都の集合住宅へのEV充電器設置　実質負担０円！

EV充電器+太陽光・蓄電池への補助金も！

■ 東京都では、集合住宅、事務所・工場、商業施設・宿泊施設等にEV充電
器を設置する際の補助金を出しています。

■ 国が出している補助金と合わせると、なんと補助率は100%！

■ 東京都では、集合住宅、事務所・工場、商業施設・宿泊施設等にEV充電器を設置する際の補助金を出しています。

■国が出している補助金と合わせると、なんと補助率は100%！

期間

実施期間　平成３０年度〜平成３２年度

平成30年度の補助金の募集期間　平成30年6月11日〜令和4年3月31日（木）

ただし、受理した申請額が予算額に到達した時点で申請受付を終了するので、これより早まる可能性があります！

実施期間　平成３０年度〜平成３２年度

平成30年度の補助金の募集期間　平成30年6月11日〜令和4年3月31日（木）

ただし、受理した申請額が予算額に到達した時点で申請受付を終了するので、これより早まる可能性があります！

実施期間　

平成３０年度〜平成３２年度 　

平成30年度の補助金の募集期間　

平成30年6月11日〜令和4年3月31日（木）

ただし、受理した申請額が予算額に到達した時点で申請受付を終了するので、これより早まる可能性があります！

■ クール・ネット東京のホームページで定期的に申請件数が発表されるので、あとどのくらいで予算額に到達しそうかはそちらでご確認いただけます。

対象事業

以下の全てを満たす事業が対象になります。

・東京都内のマンション・アパート、事務所・工場、商業施設・宿泊施設など

・対象の設備を購入し、工事を行う　

※対象の設備についてはこちら>>

・設置する場所が集合住宅の敷地内、または集合住宅の居住者のために備えられた駐車場内

・平成30年6月15日〜平成33年1月31日までに設置工事と実績報告書の提出を行う

※居住者以外の人（建物の所有者は除く）が自由に使用できる運用はできません　　　

※特定の居住者に限定した使用はできます（電気自動車を持っている居住者のみ使用できるようにするなど）

以下の全てを満たす事業が対象になります。

　・東京都内のマンション・アパート、事務所・工場、商業施設・宿泊施設など

・対象の設備を購入し、工事を行う　※対象の設備についてはこちら>>

・設置する場所が集合住宅の敷地内、または集合住宅の居住者のために備えられた駐車場内

・平成30年6月15日〜平成33年1月31日までに設置工事と実績報告書の提出を行う

※居住者以外の人（建物の所有者は除く）が自由に使用できる運用はできません　　　

※特定の居住者に限定した使用はできます（電気自動車を持っている居住者のみ使用できるようにするなど）

以下の全てを満たす事業が対象になります。　　　

　・東京都内のマンション・アパート、事務所・工場、

　　商業施設・宿泊施設など

・対象の設備を購入し、工事を行う　※対象の設備についてはこちら>>

・設置する場所が集合住宅の敷地内、または集合住宅の居住者のために備えられた駐車場内

・平成30年6月15日〜平成33年1月31日までに設置工事と実績報告書の提出を行う

※居住者以外の人（建物の所有者は除く）が自由に使用できる運用はできません　　　

※特定の居住者に限定した使用はできます（電気自動車を持っている居住者のみ使用できるようにするなど）

助成対象者

管理組合等

・東京都内の集合住宅の全戸の所有者、または管理組合

・新築の集合住宅で、管理組合が設置されていない場合は建築主

管理組合等

・東京都内の集合住宅の全戸の所有者、または管理組合

・新築の集合住宅で、管理組合が設置されていない場合は建築主

リース事業者等

(1) 東京都内の集合住宅の所有者（分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナーとなります。）

(2) (1)の許諾を得たリース事業者等（所有者の許諾を得れば、集合住宅の個別の入居者も申請できます。）

(3)東京都内の事務所・工場、商業施設・宿泊施設の所有者

※これらの方が申請する場合は、他の助成対象者と共同申請をする必要があります。

リース事業者等

(1) 東京都内の集合住宅の所有者（分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナーとなります。）

(2) (1)の許諾を得たリース事業者等（所有者の許諾を得れば、集合住宅の個別の入居者も申請できます。）

(3)東京都内の事務所・工場、商業施設・宿泊施設の所有者

※これらの方が申請する場合は、他の助成対象者と共同申請をする必要があります。

対象設備（EV）

充電設備

● 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。

● 国の補助金「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」の対象設備である

こと。

● 新品であること。

太陽光発電システム及び蓄電池

● 充電設備と同時に設置すること。

● 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。

● 電気安全環境研究所（JET) 又はそれに準じる機関の認証を受けていること。

● 売電しないこと。

● 新品であること。

太陽光発電システム及び蓄電池

● 充電設備と同時に設置すること。

● 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。

● 電気安全環境研究所（JET) 又はそれに準じる機関の認証を受けていること。

● 売電しないこと。

● 新品であること。

※ 充電設備と太陽光発電システム、蓄電池を同時につける場合、充電設備と太陽光発電システムをつける場合が助成対象です。
太陽光発電システムのみ、蓄電池のみ、充電設備と蓄電池の場合は対象外となります。

弊社オリジナルパネル「プレミアムソーラー」がご利用可能です！

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助成金額（EV・太陽光）

・充電設備

　基本的に、本体購入金額、工事金額から国の補助金額を差し引いた金額が助成金額になります。

令和元年度補助金　マンション等の場合

急速充電器補助金適用例

普通充電器補助金適用例

令和元年度補助金　事務所・工場の場合

急速充電器補助金適用例

普通充電器補助金適用例

令和元年度補助金　商業施設・宿泊施設の場合

急速充電器補助金適用例

普通充電器補助金適用例

補助率

マンション・事務所・工場
充電器本体費用：補助対象経費の1/2
工事費用：補助対象経費から国の補助額を除いた額

商業施設・宿泊施設
充電器本体費用：補助対象経費の1/2

備　考

・充電設備の受電元はマンションの共用部の分電盤、配電盤であること
・充電設備の利用者はマンションの移住者または駐車場の契約者であること
・分譲済みの場合は、住民総会で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること
・設置奇数の目安
急速充電器の場合：１基
普通充電器、コンセント、V2Hの場合：駐車場収容台数の1.5%以内、もしくは10基のいずれか低い方

国の補助金について詳しくはこちら

（1）設備購入費（充電器本体代）

　・購入価格から国補助を差し引いた額（機種に応じた上限あり）

　・国の補助金では、センターが承認した本体価格（定価ではありません）、もしくは購入費（税抜き）

　　のどちらか安い方の値段の1/2が支払われます。

・購入価格から国補助を差し引いた額（機種に応じた上限あり）

・国の補助金では、センターが承認した本体価格（定価ではありません）、もしくは購入費（税抜き）のどちらか安い方の値段の1/2が支払われます。

詳しくはこちら

（2）設置工事費〜集合住宅、商業施設・宿泊施設〜

・工事費から国補助を差し引いた額（上限８１万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。）

・国の補助金では、センターが審査した補助金額、もしくはセンターが定める設置工事にかかる補助金

　交付上限額のどちらか安い方が支払われます。

・工事の項目ごと、補助金合計額それぞれに上限額があります。マンションの工事費への補助金合計額の

　上限は以下の通りです。

・工事費から国補助を差し引いた額（上限８１万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。）

・国の補助金では、センターが審査した補助金額、もしくはセンターが定める設置工事にかかる補助金交付上限額のどちらか安い方が支払われます。

・工事の項目ごと、補助金合計額それぞれに上限額があります。マンションの工事費への補助金合計額の上限は以下の通りです。

急速充電器	平置き	295万円
普通充電器・V2H・コンセント	平置き	250万円
普通充電器・コンセント	機械式	272万円
コンセント	平置き	186万円
コンセント	機械式	268万円

東京都からの補助金は、工事費から国の補助金額を引いた額なので、実質自己負担は0円となります。

ただし上限は81万円です。

（3）維持管理費〜商業施設・宿泊施設〜※急速充電器

・設置から3年まで維持管理にかかった費用の100％を補助（上限40万円/年）

東京都からの補助金は、工事費から国の補助金額を引いた額なので、実質自己負担は0円となります。ただし上限は81万円です。

・太陽光発電システム及び蓄電池　〜集合住宅〜

　設備購入費・設置工事費の全額（上限１,０００万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。）

申請プロセス

申請書類はクール・ネット東京のHPからダウンロードできます。

交付申請はクール・ネット東京あてに郵送、または窓口に事前連絡の上持参となります。

申請書類はクール・ネット東京のHPからダウンロードできます。

交付申請はクール・ネット東京あてに郵送、または窓口に事前連絡の上持参となります。

・充電設備

　（1）国補助を併用する場合

国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を郵送または窓口へ持参

　　（申請期限：工事・支払完了日から１年以内）

（2）国補助を併用しない場合

工事・契約開始前に、交付申請書を郵送または窓口へ持参

（1）国補助を併用する場合

国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を郵送または窓口へ持参（申請期限：工事・支払完了日から１年以内）

（2）国補助を併用しない場合

工事・契約開始前に、交付申請書を郵送または窓口へ持参

・太陽光発電システム及び蓄電池

工事・契約開始前に、交付申請書を郵送または窓口へ持参

詳しくはこちら

注意事項

・交付決定後に辞退する場合は、次回以降の応募を制限されることがあります。

　助成金交付決定通知を受領した日から14日以内であれば、書類を提出することで申請を撤回することはできます。

・交付決定後に辞退する場合は、次回以降の応募を制限されることがあります。

助成金交付決定通知を受領した日から14日以内であれば、書類を提出することで申請を撤回することはできます。

　交付決定が取り消される場合

　・太陽光発電システムが処分制限期間内に固定価格買取制度（売電）の認定を受けた場合

・事前申請において、交付決定日前に、発注、契約書の締結を行なっていた場合

・太陽光発電システムが処分制限期間内に固定価格買取制度（売電）の認定を受けた場合

・事前申請において、交付決定日前に、発注、契約書の締結を行なっていた場合

　管理、処分の制限

・補助金が交付されてから以下の年数は効率的運用を行い、処分してはいけません。
※ 処分とは、補助金交付の目的以外に使用、他社に貸付・譲りわたす、他の物件と交換、債務の担保にする、破棄する

ことを言います。

・補助金が交付されてから以下の年数は効率的

運用を行い、処分してはいけません。
※ 処分とは、補助金交付の目的以外に使用、他社に貸付・譲りわたす、他の物件と交換、債務の担保にする、破棄することを言います。

充電設備	6年
蓄電池	6年

充電設備	6年
蓄電池	6年

　太陽光、蓄電池

・発電した電気は充電設備、または集合住宅の共有部にのみ使用することが要件です。
・国の助成金や、東京都の他の助成金と併用はできません。

・発電した電気は充電設備、または集合住宅の

共有部にのみ使用することが要件です。

・国の助成金や、東京都の他の助成金と併用は

できません。

　太陽光相見積もり必須

・対象：充電設備+太陽光発電システム+蓄電池、充電設備+太陽光発電システム
・対象外：太陽光発電システムのみ、蓄電池のみ、充電設備+蓄電池

・対象：充電設備+太陽光発電システム+

蓄電池、充電設備+太陽光発電システム

・対象外：太陽光発電システムのみ、

蓄電池のみ、充電設備+蓄電池

・航続距離：	51.7km
・充電時間：	急速充電器　ー普通充電器　約3時間強

・航続距離：	215km
・充電時間：	急速充電器　約30分（80％充電）普通充電器　約9時間

・航続距離：	185km
・充電時間：	急速充電器　約30分（80％充電）普通充電器　約8時間

・航続距離：	60.2km
・充電時間：	急速充電器　標準:30分（80％充電）普通充電器　約4時間

・航続距離：	M:120km X:180km
・充電時間：	急速充電器　 M:15分 X:30分（80％充電）普通充電器　 M:約4.5時間 X:約7時間

期間