以下の場所に設置の場合は、補助金に申請できます。(2018年4月現在)
急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例
補助率
本体費用：定額
工事費用：定額（道の駅に急速充電器設置の場合、上限460万円）
備 考
・高速道路SA・PAでは急速充電器のみが対象。道の駅では原則急速充電器、普通充電器、
コンセント等でも可。
・誰もが自由に出入りできる場所にあること
・充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
ただし、駐車料金の微収は可
・充電場所を示す案内板を入り口に設置すること
・急速充電器１基が目安
急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例
補助率
本体費用：約1/2
工事費用：定額（急速充電器の場合、上限は237万円））
備 考
・誰もが自由に出入りできる場所にあること
・充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
ただし、駐車料金の微収は可
・充電場所を示す案内板を入り口に設置すること
・設置奇数の目安
急速充電器の場合：１基
普通充電器、コンセント、V2H駐車場収容台数のの場合：規模別
1~333：1基
334~555：2基
556~777：3基
778~999：4基
1000~1222：5基
1223~1444：6基
1445~1666：7基
1667~1888：8基
1889~2111：9基
2112~2333：10基
2334台以上は採択委員会で審議の上決定
急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例
補助率
本体費用：約1/2（V2Hの場合は約2/3）
工事費用：定額（急速充電器の場合、上限は295万円）
備 考
・充電設備の受電元はマンションの共用部の分電盤、配電盤であること
・充電設備の利用者はマンションの移住者または駐車場の契約者であること
・分譲済みの場合は、住民総会で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること
・設置奇数の目安
急速充電器の場合：１基
普通充電器、コンセント、V2Hの場合：駐車場収容台数の1.5%以内、もしくは10基のいずれか低い方
急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例
補助率
本体費用：約1/2
工事費用：定額（急速充電器の場合、上限は100万円）
備 考
・充電設備の利用者は、申請者が所有する社有車、従業員の通勤車。充電設備の所有者が許可をした場合は
来客者の利用も可。
・電気自動車等を今後購入する予定があること。購入者は新車（リースも含む）に限る。
・設置奇数の目安
急速充電器の場合：１基
普通充電器、コンセント、V2Hの場合：駐車場収容台数の1.5%以内、もしくは10基のいずれか低い方
補助金申請が通りやすい場所
半径15km以内にEV充電器がない場所
利用台数の多い駐車場
半径15km以内にEV充電器があっても,利用料の多い場所
アクセスがしやすい場所(国道、県道などの主要道路沿い)
補助金申請の流れ
① 交付申請書類提出
インターネットから申請書が作成できます。作成した申請書は押印後、次世代自動車振興センターへ送付してください。
② 審査・交付決定通知
次世代自動車振興センターより審査の結果が送られてきます。
③ 設置工事
EV充電器を設置します。
④ 実績報告書提出
どういった工事を行ったかなどを報告します。
⑤ 補助金額確定通知
次世代自動車振興センターより、補助金額が通知されます。
⑥ 補助金交付、振込
お客様の口座へ、補助金が振り込まれます。
※公募申請に関しては、申請者本人が行わなければいけません。交付申請からは代行者へ依頼することが可能です。
過去の補助金情報
充電設備へ交付された補助金の台数
| 年度 | 普通充電器 （コンセントタイプを含む） | 急速充電器 | 合計 |
| 2014年 | 3257台 | 2127台 | 5384台 |
| 2015年 | 16658台 | 2806台 | 19464台 |
| 2016年 | 4537台 | 436台 | 4973台 |
