マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）削減策の一環として、2030年までに使用車両の30％を電気自動車（ＥＶ）に変更する目標を掲げる。

電気自動車（ＥＶ）の充電器ネットワークを運営する日本最大の企業が、ＥＶ用の優先駐車スペースを義務付けるよう政府に要請している。

国土交通省は、国内のバッテリー交換式EV技術を取り入れた国連基準の策定にオールジャパンで取り組むことを発表した。

中国が昨年１２月に日本に輸出した黒鉛（グラファイト）と関連製品が、前月比４割超の大幅減（数量ベース）だったことがわかった。

カナダ政府は１９日、国内で販売するスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、クロスオーバー車、小型トラックをはじめ全ての乗用車を２０３５年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」にすることを自動車メーカーに義務付ける規則を発表した。

ドイツ政府が１８日、電気自動車（ＥＶ）の購入に支給する補助金制度を１７日で終了すると発表したことを受け、アウディ、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、ステランティスの大手メーカー各社は、ドイツのＥＶ購入者向けに購入資金の支援を継続する方針を表明した。

政府は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。

経済産業省は電気自動車（ＥＶ）など電動車用充電インフラの整備加速に向けたガイドライン（指針）をまとめた。

世界的にEV＝電気自動車の普及が見込まれる中、日本はバッテリーの材料として欠かせない重要鉱物の埋蔵量が豊富なカナダとの間で、新たに覚書を結び、バッテリーの安定供給に向けて協力していくことになりました。