充電設備の設置パターン
表ー1：補助対象事業と対象となる充電設備（新規・追加設置）
| 補助対象事業 | 設置場所 | 対象となる充電設備 |
|---|---|---|
| 1. 高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電） | 高速道路SA・PA | 急速・普通 |
| 道の駅 | ||
| 空白地域 | ||
| 給油所 | ||
| 公道 | ||
| 2. 商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電） | 商業施設及び宿泊施設等 | |
| 3. マンション・月極駐車所及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電） | マンション等 | |
| 月極駐車場 | ||
| 事務所・工場等 |
表ー2：補助対象事業と対象となる充電設備（入替設置）
| 補助対象事業 | 設置場所 | 対象となる充電設備 |
|---|---|---|
| 1. 高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電） | 高速道路SA・PA | 急速・普通 |
| 道の駅 | ||
| 空白地域 | ||
| 給油所 | ||
| 公道 | ||
| 2. 商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電） | 商業施設及び宿泊施設等 | |
| 3. マンション・月極駐車所及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電） | マンション等 | |
| 月極駐車場 | ||
| 事務所・工場等 |
補助金概要
●予算額：令和3年度 補正予算 65億円
●公募兼交付申請期間 2022年3月31(木)~2022年9月30日(金) ＊必着
●交付決定：原則として受付日から30営業日以内を目処
●実績報告提出期限：2023年1月31日(火)
| 設置場所 | 対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| 充電設備購入費 | 定額 or 1/2以内 |
| 設置工事費 | 定額 or 1/2以内 | |
| 充電設備購入費 | 1/2以内 |
| 設置工事費 | 定額 or 1/2以内 | |
| 充電設備購入費 | 1/2以内 |
| 設置工事費 | 定額 or 1/2以内 |
注：充電器購入費の「定額」とは、申請者が購入した費用と、センターが承認した本体価格のいずれか低い方の額です。設置工事の「定額」とは、センターが審査した補助金額と、センターが定める設置工事にかかる補助金交付上限額のいずれか低い方の額です。
急速充電器補助金適用例
補助率
本体費用：定額 or 1/2以内
工事費用：定額 or 1/2以内
備 考
・空白地域に設置する場合は、10kW以上の急速充電器が補助対象になる。
※普通・コンセント・コンセントスタンドと併設ならこの限りではない。
・入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること
・充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
ただし、駐車料金の微収は可
・充電器が24時間利用となるよう努めることを推奨
・充電場所を示す案内板を入り口に設置すること
・充電設備の場所、利用時間、休止状況、空き状況等をインターネット上で確認できること。
急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例
補助率
本体費用：約1/2以内
工事費用：定額 or 1/2以内
備 考
・24時間利用可能とする場合は、追加・入替設置のみに限り、急速充電器補助金対象となる場合がある。
・機械式駐車場の場合は、急速充電器は選択不可。
・設置できる普通充電設備、充電用コンセントスタンドの目安は、駐車場収容台数の１.５％または１０基のいずれか低い方とする。また、設置できる充電用コンセントの目安は駐車場収容台数または３０基のいずれか低い方とする。
・入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること
・充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
ただし、駐車料金の微収は可
・充電器が24時間利用となるよう努めることを推奨
・充電場所を示す案内板を入り口に設置すること
・充電設備の場所、利用時間、休止状況、空き状況等をインターネット上で確認できること。
普通充電器補助金適用例
補助率
本体費用：約1/2
工事費用：定額 or 1/2以内
備 考
・マンション等の申請では、分譲、賃貸マンション等が対象。
・賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的とする申請は不可。
・充電器の利用者は当該マンションの住人または駐車場の契約者。ただし、充電器の所有者が許可した場合はそれ以外の人の利用も可。
・充電設備の受電元はマンション等の共用部の配電盤、分電盤等または充電設備専用の別入込であること。
普通充電器補助金適用例
補助率
本体費用：約1/2
工事費用：定額 or 1/2以内
備 考
・充電設備の利用は社用車、従業員の通勤者であること。
ただし、充電設備の所有者が許可した場合は来客者も可
・社用車と従業員駐車場を明確に分けていること
・電気自動車の今後購入する台数と時期を申請すること
補助率
本体費用：約1/2
工事費用：定額 or 1/2以内
備 考
・利用は駐車場契約者
・駐車場オーナーが使用する目的ではないこと
・賃貸借契約書の提出が必要
| 入替設置 | 対象事業 高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、給油所、空白地域、公道、マンション、月極、事務所、工場、商業施設及び宿泊施設等
対象となる申請 ・今ある充電器を設置してから5年が経過していること |
