補助金の申請期限について
国の補助金の場合
① 交付申請書類提出
インターネットから申請書が作成できます。作成した申請書は押印後、次世代自動車振興センターへ送付してください。
② 審査・交付決定通知
次世代自動車振興センターより審査の結果が送られてきます。
③ 設置工事
EV充電器を設置します。
④ 実績報告書提出
どういった工事を行ったかなどを報告します。
⑤ 補助金額確定通知
次世代自動車振興センターより、補助金額が通知されます。
⑥ 補助金交付、振込
お客様の口座へ、補助金が振り込まれます。
※公募申請に関しては、申請者本人が行わなければいけません。交付申請からは代行者へ依頼することが可能です。
補助金申請の流れ
申請書類作成
オンライン申請システム アカウント作成
↓
申請書作成・必須項目入力・書類アップロード
工事の見積書
設置場所見取り図、平面図、電気系統図、配線ルート図
(手続代行者届出書)
オンライン上で申請
一括申請
書類郵送・センター受付
公募兼交付申請書を印刷・押印後、原本をセンターへ郵送
審査
採択締切日の翌月中旬に審査が行われます。
7営業日以内に採用・不採用が決定されます。
交付決定通知書発行 or 不採用
申請書類について
※申請場所、案件によって提出する書類は異なります。詳しくはお問い合わせください。
共通して提出が必要な書類は以下のものがあります。
①公募兼公交付申請書
②申請者本人確認書類
③充電器本体の購入にかかる見積書
④充電設備の設置工事にかかる見積書
⑤充電設備等設置工事の申告
⑥要部写真
⑦設置場所見取り図、平面図、電気系統図、配線ルート図
さらに、場所ごとに以下の書類が必要になる場合があります。
高速道路SA・PA、道の駅の場合
「特別な仕様に基づく工事」を証する書類
駐車スペースの造成を必要とする経緯・理由が記載された書類
「追加設置」または「入替設置」にて申請する場合、直近1年間で、既設充電設備の利 用回数が最も多かった月の休日(土日祝)の平均利用回数を証する書類
設置事業計画の申告 「施設等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等
新設の道の駅として国土交通省に登録申請したことを証する書類
商業施設、宿泊施設の場合
施設と提携していることを証する書類(業務提携契約書等)
実施状況等報告
国・地方公共団体等の指導や指示により充電スペースを造成することを証する書類
直近1年間で、既設充電設備の利用回数が最も多かった月の休日(土日祝)の平均利用回数を証する書類
設置事業計画の申告 「施設等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等
マンションの場合
マンション等であることを証する書類
(分譲済みの場合)
住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類
「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類
管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類
(賃貸マンション等の場合)
賃貸マンション等で所有者から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類
「建物等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等
事務所、工場の場合
事務所・工場等の駐車場であることを証する書類
駐車場の区画を分けていることを証する図面
設置事業計画の申告 「施設等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等
採用後の流れ
交付通知書受領
設置工事開始・充電設備の発注
通知書受領から30日以内に開始
設置工事完了
やむを得ない理由で予定日に完了できないと見込まれる場合は、「工事完了日遅延等報告」をセンターに報告
支払い完了
オンライン申請システムにて作成
工事完了日、もしくは支払い完了日のどちらか遅い日から30日以内に実績報告
↓
申請書作成・必須項目入力・書類アップロード
充電設備本体の支払いを証する領収書
充電設備本体の発注書
充電設備本体の保証書
工事費の請求書(内訳書含む)
工事費の支払いを証する領収書
充電設備設置工事完了報告書
要部写真
完成設置場所見取図
完成平面図
完成配線ルート図
完成電気系統図
補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
やむお得ない理由で予定日に完了できないと見込まれる場合は、「実績報告期限遅延事由」をセンターに報告
オンライン上で申請
実績報告を一括申請
受付→審査後、補助金額の確定
補助金額確定通知書発行
補助金の交付
申請代行
申請代行受付中!
申請者
オンライン申請システムにて「手続代行社届出書」を作成
申請者
印刷
代行者
手続き代行社が書面に押印
↓
オンライン申請システムにてアップロード
↓
公募兼交付申請書などと一緒に一括申請
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