昨年度までとの変更点

・V2Hが補助対象外になりました。

・急速充電器に対して補助金が下りるパターンがぐっと少なくなりました。

・高速道路SA・PA、道の駅での新規・追加・入替設置、空白地帯での新規設置

・商業施設・宿泊施設等での追加、入替設置 

 ※急速充電器の新規設置は対象外となります。

・マンション・事務所・工場等では急速充電器が対象「外」に!

・50kW以上の充電器で補助金が出るのは、高速道路SA・PAの新規・追加・入替設置、商業施設・宿泊施設の追加・入替設置のみになりました。

充電設備の設置パターン

表ー1:補助対象事業と対象となる充電設備(新規設置)

補助対象事業設置場所対象となる充電設備
1.  高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)高速道路SA・PA急速(50kw以上)
道の駅急速(10kw以上90kw未満)
空白地域急速(10kw以上90kw未満)
2.  商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)商業施設及び宿泊施設等普通、コンセントスタンド、コンセント
3. マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)マンション等普通、コンセントスタンド、コンセント
事務所・工場等普通、コンセントスタンド、コンセント

表ー2:補助対象事業と対象となる充電設備(追加設置)

補助対象事業設置場所対象となる充電設備
1.  高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)高速道路SA・PA急速(50kw以上)
道の駅急速(10kw以上90kw未満)
2.  商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)商業施設及び宿泊施設等急速、普通、コンセントスタンド、コンセント
3. マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)マンション等普通、コンセントスタンド、コンセント
事務所・工場等普通、コンセントスタンド、コンセント

表ー3:補助対象事業と対象となる充電設備(入替設置)

補助対象事業設置場所対象となる充電設備
1.  高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)高速道路SA・PA急速(50kw以上)
道の駅急速(10kw以上90kw未満)
2.  商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)商業施設及び宿泊施設等急速

補助金概要

●予算額:8.9億円

●公募兼交付申請期間 2020年5月29(金)~2020年9月30日(水) *必着

●採択締切と採択:全5回(各月末締切 → 翌月中旬採択)

 第1回:5月29日(金)締切 → 6月中旬採択

 第2回:6月30日(火)締切 → 7月中旬採択

 第3回:7月31日(金)締切 → 8月中旬採択

 第4回:8月31日(月)締切 → 9月中旬採択

 第5回:9月30日(水)締切 → 10月中旬採択

●交付決定:採択後、原則として7営業日以内に決定

●実績報告提出期限:2021年1月29日(金)

 

設置場所対象経費補助率

高速道路SA・ PA及び道の駅等

 

充電設備購入費定額
設置工事費定額

商業施設及び宿泊施設等

 

充電設備購入費1/2
設置工事費定額

マンション等

 

充電設備購入費1/2
設置工事費定額

事務所・工場等

 

充電設備購入費1/2(*2/3)
設置工事費定額

*社有車用で申請する場合で、10台所有または購入予定がある、実績報告時に10台以上所有している場合

注:充電器購入費の「定額」とは、申請者が購入した費用と、センターが承認した本体価格のいずれか低い方の額です。設置工事の「定額」とは、センターが審査した補助金額と、センターが定める設置工事にかかる補助金交付上限額のいずれか低い方の額です。

高速道路SA・PA及び道の駅等

急速充電器補助金適用例
補助率

本体費用:定額
工事費用:定額

 

備 考

・高速道路SA・PA等に設置する場合は、原則、50kW以上の急速充電器が補助対象になる。

・道の駅、空白地域に設置する場合は、10kW以上90kW未満の急速充電器が補助対象になる。

・誰もが自由に出入りできる場所にあること

・充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。

ただし、駐車料金の微収は可

・充電器が24時間利用できること。

・充電場所を示す案内板を入り口に設置すること

商業施設及び宿泊施設等

急速充電器補助金適用例
普通充電器補助金適用例
補助率

本体費用:約1/2
工事費用:定額

 

備 考

新規設置は、普通充電器のみが補助金対象になる。

急速充電器が補助金対象になるのは、経路充電(長距離移動で電欠回避のためにする充電)に当てはまる場所で、追加・入替設置のみ

・機械式駐車場の場合は、急速充電器は選択不可。

・設置できる普通充電設備、充電用コンセントスタンドの目安は、駐車場収容台数の1.5%または10基のいずれか低い方とする。また、設置できる充電用コンセントの目安は駐車場収容台数または30基のいずれか低い方とする。

 

 

・ マンション等

普通充電器補助金適用例
補助率

本体費用:約1/2
工事費用:定額

 

備 考

・マンション等の申請では、分譲、賃貸マンション等が対象。

・賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的とする申請は不可。

・充電器の利用者は当該マンションの住人または駐車場の契約者。ただし、充電器の所有者が許可した場合はそれ以外の人の利用も可。

・設置できる普通充電設備、充電用コンセントスタンドの目安は、駐車場収容台数の1.5%または10基のいずれか低い方とする。また、設置できる充電用コンセントの目安は駐車場収容台数または30基のいずれか低い方とする。

工場・事務所等

普通充電器補助金適用例
補助率

本体費用:約1/2(2/3以内)
工事費用:定額

 

備 考

社有車用で申請する場合で、CEV補助金対象車両(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に限る)を社有車として10台以上を本事業期間(2020年4月1日~2021年1月29日)に購入または購入予定の場合は、充電器の補助率が2/3となる。

・設置できる普通充電設備、充電用コンセントスタンドの目安は、駐車場収容台数の1.5%または10基のいずれか低い方とする。 また、設置できる充電用コンセントの目安は駐車場収容台数または30基のいずれか低い方とする。

充電器の追加・入替について

追加設置

対象事業

高速SA・PA等、道の駅、商業施設及び宿泊施設等、マンション等、事務所・工場等

 

対象となる申請

・高速SA・PA等、道の駅、商業施設及び宿泊施設等の場合

 既設充電設備の利用頻度が高く、充電渋滞の解消を目的としていること

・マンション等、事務所・工場等の場合

 電気自動車等の更なる普及に繋がること。

 直近1年間で充電器利用数が最も多かった月の、土日祝の充電器利用数を提出する必要があります。

入替設置

対象事業

高速SA・PA等、道の駅、商業施設及び宿泊施設等

 

対象となる申請

・今ある充電器を設置してから8年が経過しており、一定の需要が見込まれる場所

・商業施設及び宿泊施設等は、経路充電(目的地にたどり着くまでの間に充電すること)に当てはまる施設

 直近1年間で、充電器利用数が最も多かった月の、土日祝の充電器利用数を提出する必要があります。