アメリカのIT大手アップルはおよそ10年にわたって取り組んできたEV＝電気自動車の開発を中止するとアメリカのメディアが伝えました。

トヨタ自動車は、来年、2025年からアメリカで始めるEV＝電気自動車の生産に向けて南部ケンタッキー州の主力工場に13億ドル、日本円でおよそ1900億円を新たに投じると発表しました。

EV＝電気自動車などに使われるパワー半導体の需要が高まる中、日本の半導体大手の間で、開発や生産を強化する動きが加速しています。

自動車メーカーの「スズキ」は、主力市場のインドで6000億円余りを投じて年間100万台規模の新工場の建設などを進める計画を発表しました。

ホンダは、アメリカ・ラスベガスで開幕したテクノロジーの見本市「CES」で、2026年からEV＝電気自動車の新たなシリーズを世界展開することを明らかにしました。

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV＝電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。

トラックなど商用車のEV＝電気自動車で課題となっている、充電を待つための停車時間を短くしようと、バッテリーを交換する技術の実用化を目指す動きがメーカーの間で相次いでいます。

アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が多額の税制優遇を受けられる制度について、来年以降、中国の関連企業などが生産した蓄電池の部品が使われていれば、優遇の対象外とする新たな指針を示しました。

トヨタ自動車は4日、2026年までにヨーロッパで販売する新車のうち2割以上をEV＝電気自動車とする新たな目標を発表しました。