ルノーが参画する「ソフトウェア・リパブリック」は5月22日、フランス・パリで開幕した世界最大級のテックイベント「VIVA TECHNOLOGY 2024」（VIVATECH 2024）において、コンセプトカーの『U 1stヴィジョン』を発表した。

日本の自動車メーカー各社が今年度の研究開発費を積み増す計画を相次いで明らかにしました。

欧米自動車大手ステランティスは、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、リープモーター製の低価格ＥＶを、欧州９カ国で９月から販売する。

ホンダは、EV＝電気自動車の拡大と自動運転などのソフトウエア開発を強化するため、2030年度までの10年間に10兆円を投資する計画を明らかにしました。

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が国内８位の新興ＥＶ（電気自動車）メーカーとなった。

本田技研工業は5月13日、新型軽商用EV「N-VAN e：（エヌバン イー）」の先行予約受け付けを今月開始するのに先立ち、ビックカメラの「自宅充電器設置サービス」および、ENEOS Powerが手掛ける家庭用電力販売事業「ENEOSでんき」の電気料金サービスの提供を、Honda Carsを通じて開始すると発表した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１３日の決算会見で、２０２６年末までに投入する予定の電気自動車（ＥＶ）４車種はトヨタ自動車と共同開発した上で、スバルの矢島工場で生産するＥＶをトヨタに、トヨタの米国工場で生産するＥＶをスバルにそれぞれ供給する予定と明らかにした。

中国の4月の新車の販売台数が発表され、EVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて33.5％のプラスと好調で、販売全体を押し上げました。