タイ政府は11月3日、輸入電気自動車（EV）にかかる物品税を10%から35%へ引き上げることを決めました。2027年1月1日から適用され、国内でのEV生産と新たな投資の拡大を促す狙いです。
このニュースのポイント
- タイ政府は11月3日、輸入EVにかかる物品税を現行の10%から35%へ引き上げることを決定しました。2027年1月1日から適用されます。
- タイは東南アジアにおけるEVの生産・輸出拠点となることを目指しており、増税によって国内生産の強化と新たな投資の呼び込みを図ります。
- これまでの輸入EVへの関税引き下げを背景に、安価な中国メーカーのEVが急速に普及。地元の業界団体が見直しを求めていたほか、日本メーカーも販売シェアを落としていました。
- エクニティ財務相は閣議後の記者会見で、新たな税制により「より公平な競争環境」が生まれると述べました。
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