米非営利団体ロッキー・マウンテン・インスティテュート（ＲＭＩ）が１４日公表した調査報告書によると、電気自動車（ＥＶ）は２０３０年までに世界の自動車販売台数の３分の２を占める可能性がある。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は、主力市場の米国での電気自動車（ＥＶ）の生産拠点はまだ「検討中」とした上で、インディアナ州が「最有力候補になる」との見方を示した。

中国の電気自動車（ＥＶ）関連企業の幹部らは６日、ドイツのミュンヘンで開催中の「世界新エネルギー車会議（ＷＮＥＶＣ）」で、ＥＶ技術への移行に向けた国際協力と技術規格設定の必要性を訴えた。

リチウム生産で最大手の米アルベマールは２日、電気自動車（ＥＶ）バッテリー向け需要が急増しているとし、２０２３年の利益予想を上方修正した。同時に発表した第２・四半期決算は利益が市場予想を上回った。