ＥＵ、中国製ＥＶに販売条件　関税への代替措置

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国に拠点を置く電気自動車（ＥＶ）メーカーに対して設ける、これ以上安くは販売しないとする「販売最低価格」の条件を提示した。

EU（欧州委員会）は、中国製電気自動車（EV）に課している最大35.3%の関税を軽減する代替策として、一定の価格以下では販売しない「販売最低価格」の指針を提示しました。これは中国側の提案を受けたもので、不当な補助金による価格優位性を打ち消し、欧州メーカーを保護することを目的としています。
中国側は広範な車種への一律適用を求めていましたが、EU側は車種ごとに最低価格を設定する方針です。また、この仕組みにはEV関連のEU域内への投資実績も考慮される見通しで、単なる価格規制にとどまらず、欧州産業への貢献も評価対象に含まれます。
中国外務省はこの方針を「対話による解決策」として概ね歓迎する意向を示しています。欧州委はすでにフォルクスワーゲン（VW）傘下の中国製EVなどでこの仕組みの適用を審査しており、関税と同等の効果を維持しつつ、貿易摩擦の緩和を目指しています。