小型ＥＶ普及へＥＵが新制度　日本企業戦略に影響も

欧州連合（ＥＵ）は、小型で手頃な電気自動車（ＥＶ）の普及を促す新制度を創設する。

EUは全長4.2メートル以下の小型EVを対象に、購入補助金の支給、充電料金の割引、税金や通行料の減免といった手厚い支援策を検討しています。EVの関連産業を育てる狙いがあります。
EUは2035年のエンジン車禁止方針を撤回する見通しですが、EV開発の手を緩めれば中国メーカー等に市場を奪われる懸念があります。域内生産の小型EVを支援することで、欧州メーカーの投資継続を促し、国際競争力を維持する狙いがあります。
この新制度は、トヨタ自動車がチェコでEV生産を計画するなど、欧州市場に展開する日本企業の戦略にも大きな影響を与える可能性があります。小型車を得意とする日本勢にとって、新たな商機となるかが注目されます。