「エコカー補助金」見直しへ、ＥＶ４０万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保
政府は、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などエコカーを購入した人への補助金を２０２６年１月から見直す方針を固めた。
このニュースのポイント
- 政府は2026年1月から「CEV補助金」の基準を改定し、車種ごとの公平性を保つため、補助上限を「平均車両価格の約2割」に統一します。これにより、これまで車種間でばらつきがあった補助率が平準化されます。
- 車種によって補助金額が大きく変動します。
EV（電気自動車）： 最大90万円 → 130万円（40万円増）
PHV（プラグインハイブリッド車）： 最大60万円 → 85万円（25万円増）
FCV（燃料電池車）： 最大255万円 → 150万円（105万円減）
軽EVは58万円で据え置きとなります。 - 今回の改定の背景には、米通商代表部（USTR）からの「日本の補助金制度がEVに不利で非関税障壁になっている」という批判があります。日本が得意とするFCVへの手厚い補助を減らし、米テスラなどが強みを持つEVの補助を増やすことで、国際的な公平性を確保する狙いがあります。