インドＥＶ関税優遇策、充電網整備への投資は制限＝政府規則案

インド政府は同国に投資する外国自動車メーカーに対して電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を引き下げる政策を打ち出しているが、充電インフラ整備への投資を制限して自動車生産を促進する方針であることが、政府文書で明らかになった。

インド政府は昨年、米ＥＶ大手テスラの誘致を促すため、最低5億ドルの工場投資を条件に、EVの輸入関税を現行の約100％から15％に引き下げる政策を発表した。
ロイターが確認した非公開の規則案では、充電インフラ整備への投資を総額の5％に制限することが義務付けられる予定であり、メーカーは主に自動車生産へ投資することが求められる。
インド政府は自動車メーカーなどの利害関係者と規制案について協議を進めており、来月までに最終決定する方針である。