トヨタなど自動車４社、ＥＶ電池国内量産へ１兆円投資計画…経済安保で政府が３５００億円補助へ
トヨタ自動車と日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダの自動車大手４社と電池メーカーが、電気自動車（ＥＶ）向け電池の量産に向け、２０２８年までに国内で新たに計約１兆円の投資を計画していることがわかった。
このニュースのポイント
- トヨタ、日産、スバル、マツダの4社と電池メーカーが、2028年までに国内で電気自動車（EV）向け電池の量産に向けて約1兆円の投資を計画しています。政府はこの投資の3分の1を補助します。
- 政府は国内の電池生産能力を2030年までに150ギガ・ワット時に高める目標を掲げ、今回の投資で生産能力が約5割増の120ギガ・ワット時となる見通しです。スバル、マツダ、トヨタ、日産がそれぞれ国内で新たな工場を建設、もしくは新たな生産ラインを設置し、電池生産を強化します。
- 中国と韓国が世界のEV用電池市場の約9割を占めているため、国内で安定した供給体制を構築することが課題となっており、政府は「蓄電池産業戦略」に基づいて、蓄電池生産強化のために補助金を提供しています。