日産、ＥＶ生産でホンダとの協業加速へ…コスト抑制へ駆動装置・蓄電池などの共通化を検討

日産自動車が月内にも発表する、２０２４年度から３年間の「中期経営計画」の概要が判明した。

日産自動車は2024年度から3年間の中期経営計画で、中国勢が台頭する電気自動車（ＥＶ）市場での価格競争に対応するため、他社との連携を強化し、価格競争力を高める方針を打ち出した。
日本国内では、ホンダとの協業を検討し、EVなどの基幹部品の共通化によるコスト抑制を目指す。また、米国では韓国のSKオンから蓄電池の供給を受ける方向で調整し、新たにテネシー州の工場での蓄電池生産も計画している。
中国市場では事業を実質縮小し、日本主導での電動車開発を中止して現地の合弁会社に移管する。日産は幅広い分野での協業関係を構築し、生産効率の向上を図りながら、中国勢の低価格競争に対抗する戦略を展開する。