設備投資に最大2000億円…いすゞがEVシフト本腰、商用車の電動化は一気に進むか
いすゞ自動車は電気自動車（ＥＶ）トラックの量産を見据え、２０２４年度から投資を本格化する。
このニュースのポイント
- いすゞのEVトラック戦略: いすゞ自動車は2024年度から電気自動車（EV）トラックの量産を目指し、投資を本格化する計画であり、藤沢工場の生産体制を強化する。さらに、24年度以降の年間設備投資額を23年度の見通しに比べて最大4割増加する方針を立てている。
- 実験・評価施設の構築と製品の展開: いすゞは国内にEVトラックの評価・実験施設を新設する予定で、この施設ではバッテリーの評価や車両の走行性能などの評価が行われる。いすゞは2023年3月に小型トラック「エルフEV」を発売しており、2027年ごろに国内でのEVトラックの普及が進むと予測している。
- 経営方針と業界動向: いすゞの南真介社長は電動化投資の重要性を認識しており、アライアンスを活用して投資とリソースの節約を図る方針である。また、いすゞは2024年度から新中期経営計画を開始し、2030年度までに革新的技術へ1兆円を投資する予定。商用車業界全体としても、他社もEVトラックの市場投入が進められている。