EV普及へ！自治体が充電器増設　国と民間も後押し、一挙8倍の市も

電気自動車（EV）の普及を促すため、愛知県内の自治体が充電器の設置に力を入れている。

愛知県の大府市は、電気自動車（EV）の普及を促進するため、公共施設に充電設備を増設している。これまで1基だったEV用充電器が8基に増加し、さらなる増設も検討中。料金は1時間450円で、スマートフォンの専用アプリを使用して支払いを行うことができる。
大府市は2021年に「ゼロカーボンシティーの実現」を宣言し、EVの普及を促すためにさまざまな取り組みを行っており、充電インフラの整備もその一環として行われている。公共施設での充電器は初期費用が高く、民間施設の設置が進む一因であったが、現在は国や民間企業の支援を受けて増設が進行している。
テラモーターズなどの充電インフラ大手が自治体と協力し、充電器の設置や維持に貢献しており、国からの補助金と利用料によって費用を賄っている。全国で33自治体と協定を結び、約3500基の充電器が設置され、遠方へのEV利用をサポートし、普及を促進する役割を果たしている。