欧州委、中国ＥＶメーカーを査察へ 補助金の有無調査＝関係筋
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、欧州の電気自動車（ＥＶ）メーカーを保護するため関税措置を課すべきか調査する一環で、数週間内に中国の自動車メーカーに対する査察を実施する。関係者３人が明らかにした。
このニュースのポイント
- 欧州委員会が、比亜迪（BYD）、吉利汽車、上海汽車工業集団（SAIC）を査察対象とし、中国国内で生産された低価格の電動車（EV）が不当な補助金支援を受けていないかどうかを調査する。
- 調査の対象は中国国内のブランドに限定されており、テスラ、ルノー、BMWなど、非中国ブランドのＥＶを現地生産している会社は対象外となる。
- 調査は昨年10月から始まり、1年1カ月続く予定であり、中国はこれを保護主義的だと主張し、EUとの緊張が高まっている。欧州委員会はすでに中国とEUのメーカーに質問を送り、1月から2月にかけて検証を行う予定としている。