米政権、中国製ＥＶへの関税引き上げ検討＝ＷＳＪ

バイデン米政権は、電気自動車（ＥＶ）など一部の中国製品に対する関税引き上げを検討している。

バイデン米政権が中国製品に関税引き上げを検討しており、特に電気自動車（EV）など一部の製品が対象となる可能性があると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が伝えた。
トランプ前政権が中国製自動車に25％の輸入関税を導入し、バイデン政権もこれを維持している。政府は、トランプ政権下で発動した約3000億ドル相当の中国製品に対する関税の見直しに関する調査を来年早くに終結させることを目指しており、議論が再燃している。
バイデン政権は、クリーンエネルギー関連製品の関税引き上げの可能性を検討する一方で、戦略的に重要でない消費者向け中国製品の一部については関税引き下げも検討している。中国外務省は、状況の推移に注意を払い、正当な利益を保護するための必要な措置を取る考えを示している。