ＥＶ普及へ補助金の算出基準見直し、充電設備・故障対応などメーカーの環境整備も評価へ

政府は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。

政府はエコカー（主に電気自動車、EV）の購入を支援するため、補助金の算出基準を見直す方針を決定。新しい基準では、補助金の額はエコカーの性能だけでなく、メーカーの取り組み内容にも影響を受け、競争力が重要となる。
新基準では、エコカーメーカーの充電設備や修理・メンテナンスの対応力などが評価され、地元自治体への電動車の派遣協定や使用済み電池の回収に向けた取り組みも考慮される。これにより、業界全体の信頼性向上と環境整備が促進される。
政府の目標は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにし、2035年までに国内新車販売の100％を電動車（EVやハイブリッド車など）にすること。2022年のEV販売はまだ乗用車の2％に過ぎないが、新基準により質の高いEV普及を目指し、産業全体の成長を後押しする狙いがある。